相続手続き一覧

相続は長い人生の中でもそう何度も経験するものではありませんし、またいつ自分に訪れるか分からないものでもあります。既に相続が発生してしまっている方、また将来に備えて知識をつけておきたい方はぜひご確認ください。

神戸相続相談センターでは、神戸を中心に加古川・播磨・明石・神戸・三宮などの地域も対象に、現在相続でお困りの方のご相談から、この先の不安な事や遺言書についての生前対策についてもサポートをしております。

遺産分割とは、被相続人の財産を相続人全員で分配をする事を言います。相続人が複数人いる場合でも、必ず相続人全員で行わなければなりません。

遺産分割は、それが発生してから誰がどの財産をどのくらい相続をするか、を相続人同士で決める事になります。しかし、親族とはいえ小さくはない金額が動く相続ですから、相続人同士で意見の食い違いが生じ、トラブルになるケースも少なくありません。

そのようなトラブルを起こさない為に、事前のご相談をおすすめしております。

財産に負債や借金などのマイナスとなる財産が多く、相続をしたくない場合には相続放棄の手続きを行うことになります。

相続放棄には通常の手続きに加えて、例外的には限定承認という方法もございます。マイナスとなる財産もあるが、預貯金等のプラスの財産もそれなりにある場合に、プラスとなる財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。負債をプラスの財産以上に相続する必要がなくなりますが、もちろん家庭裁判所への申立てが必要になります。

相続放棄に関しては、前提として法律に関しての知識と経験が必要になります。相続の専門家である我々にお任せ頂ければ、安心して相続のお手続きを進める事が可能でございます。

相続は人生で日常的に経験することではありません。そのため目の前にある財産を巡って親族間で揉めてしまうことも大いに考えられます。

「わたしの家族（親族）に限って、そんなことはないよ」と仰る方もいますが、いざ大きな財産を目の前にすると冷静になれない方が多いことも今までの経験上いらっしゃいます。遺産相続は今後の人生に大きな影響を与える可能性が大いにあります。「自分の家族は大丈夫だろう」と思える関係性であったとしても、「もしも」のことを考える必要があります。

また、既にトラブルへと発展してしまっているケースはこれ以上状況を悪化させないように対処を考えることが必要です。

相続が発生した際は、被相続人が所有していた財産を相続人が相続する流れとなるのが一般的です。相続する財産の総額が相続税の基礎控除額をこえる場合、相続税の申告及び納税をする必要があります。

また相続税には相続発生日から10カ月以内の申告期限が設けられています。この申告期限を過ぎてしまうと、本来受けられる控除がなくなるばかりか、延滞税や加算税などの本来発生しない税金まで加算され、税額がどんどんと膨らんでしまいます。

ですので相続税の基礎控除額を越える財産がある場合には、速やかに相続税申告の手続きができるよう、円滑に相続手続きを進めていきましょう。

遺言書はルールに従って作成すると法的な効力をもち、遺言者が財産の分配を指定することができたり、法定相続人ではない方にも遺産を渡すことができます。生前に遺言書を作成しておくことで、遺言者の死後に遺された方々が財産を巡ってトラブルになってしまうことを防ぐことができます。

その反面、基本的には亡くなられた方の意思である遺言書の内容に沿って正確に分配をしていくことになるので、あまりにも偏った内容で遺言書を作成してしまうと余計なトラブルを招いてしまうこともあります。

また冒頭にもある通り「ルールに従って」作成された遺言書でなければ法的に無効です。遺言者の気持ちは伝わったとしてもそれを実際の相続手続きに反映させることはできなくなってしまいますので、心配な方は事前にご相談ください。

老いや死は人間誰しもが避けられないことです。

将来、身体が自由に動かなくなったり、認知症を発症してしまい判断能力が衰えてしまったり…。また今まで元気だったとしても急にがんなどの重篤な病気が見つかったり、事故に遭ってしまったり…。そういった不安は多かれ少なかれ誰もが抱えていますのでご安心ください。

万が一の事態に備え、今のうちにやれることは多いです。生前対策や終活についての予備知識を備えておいて損はないです。

家族信託とは、平成19年9月に施行された信託法に基づく比較的新しい制度で、営利を目的とせず、家族や親族間で行う信託となります。

この家族信託は、信託銀行などが業務として営む商事信託とは異なります。財産管理や遺産承継を目的として各家族に合うように信託が活用できるようになっており、現代の多様化する家族関係に配慮し、個別設計ができるということで現在非常に注目を浴びている制度となります。

家族信託では、民法に規制された法律行為とは異なり、遺産承継や財産管理の方式を自由に設定することも可能となります。