Q&A
Q&A形式で分かりやすくご説明しています
ご質問に丁寧にお答えしていますのでぜひ活用ください
「遺産相続って何から始めれば良いのか分からない」「司法書士ってどのように相談すれば良いのだろう」とお困りの方に向けて、ご相談者様からよくお寄せいただくことの多いご質問をまとめています。神戸エリアにて実績を重ねる司法書士・行政書士が一つひとつの疑問に分かりやすくお答えしており、疑問の解消にお役立ていただけます。
また、なかなか解決しないご不明点がある場合は、ぜひ直接お問い合わせください。丁寧な対応を心掛けており、「安心して話せる」と高い評価を頂戴しています。
よくある質問
FAQ
- 司法書士に依頼する内容は主にどのようなものですか？
- 主なものとしては、不動産の登記、会社の登記、法務局や裁判所等に提出する書類の作成・提出の代理等がございますが、遺言書や信託契約書の文案作成や相続に伴う金融機関の手続き等の代理もお受けしております。相続や遺言、家族信託（民事信託）等でお困りの方は、ぜひご相談ください。
- 司法書士と行政書士は何が違うのですか？
- 主な違いとして、作成する書類とその提出先があります。
司法書士は不動産や商業の登記書類、訴状を作成し、法務局や裁判所に提出します。
行政書士は官公庁向けの許認可の申請書類を作成し、国や都道府県・市町村といった行政機関に提出します。
しかし、相続関係書類や民間の契約書など、司法書士・行政書士ともに手掛けるものあり、線引きが曖昧なところもあります。
- 報酬は先払いですか？後払いですか？
- 後払いとなっております。しかし、役所や金融機関への手続きにかかる費用や、着手金を先払いでいただく場合ございます。詳しくは初回の無料相談にてお伝えさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
- 遺言を後から変更することはできますか？
- 可能です。後に作成した遺言が有効となりますので、公正証書遺言を後に作成した自筆証書遺言や秘密証書遺言で変更することも、その逆も可能です。
- 不動産の相続登記はいつまでにしなければなりませんか？
- 相続登記自体は義務ではありませんので、いつまでにしなければならないということはございません。
ただ、登記をしていないことでさまざまな不利益がございます。例えば、名義を変更していないので、そのままでは相続した不動産を売ったり、担保に出したりすることができません。
また、相続人の子や孫の代になったときには相続の権利関係が複雑になり、それだけ手間と費用がかかります。
そのため、放置せずに相続登記をすることをおすすめ致します。
- 自筆証書遺言と公正証書遺言では、どちらがよいのですか？
- 公正証書遺言をおすすめいたします。
公正証書遺言のメリットとして、
①法律の専門家である公証人が作成するため、遺言に法律的な欠陥があったり、形式が間違っているといったことが通常発生しませんので、作成した遺言が無効になってしまう心配がございません。
②裁判所の検認が不要となります。自筆証書遺言の場合、裁判所にて検認という遺言が有効に作成されているかの調査を受ける必要があるため、相続の手続きで余分に時間がかかることになります。
デメリットとしては、
①公証人との打ち合わせが必要となり作成に時間がかかります。
②公証人に手数料を支払うので、自筆証書遺言と比較すると費用が多くかかります。
しかしながら、苦労して作成した遺言が無効になってしまう可能性を考えると、公正証書遺言を作成することで安心して遺志を残す選択をした方がよいのではないでしょうか。
- 家族信託とはどのような制度ですか？
- 家族信託とは、平成19年9月に施行された信託法に基づく制度で、営利を目的とせず、家族や親族間で行う信託となります。
この家族信託は、信託銀行などが業務として営む商事信託とは異なります。各家族に合うように財産管理や遺産承継を目的に信託が活用できるようになっており、現代の多様化する家族関係に配慮し、個別設計ができるということで現在非常に注目を浴びている制度となります。
例えば、認知症対策として、事前に信託をしておき、いざというときにも財産を適切に管理し、有効活用できるようにすることで、安定した老後を過ごすといったことに活用されています。
長い人生の中で何度も財産の継承に携われている方はほとんどいらっしゃいませんので、多くの場合は手探り状態で手続きを進めなくてはなりません。しかし、公的な手続きや各種調査を独力で完了させることはかなり難しいと言えますので、なるべくスムーズに終わらせたいとお考えなら司法書士・行政書士がサポートいたします。
財産の継承について情報収集をされている方や司法書士へのご相談が初めての方に向けて、これまでにお寄せいただいたご質問の一部を掲載しています。幅広い方にお役立ていただけるものをピックアップし、各種公的手続きのプロフェッショナルが分かりやすくお答えしていますので、疑問点や不安点を抱えていらっしゃる場合はぜひご覧ください。また、Q&Aに掲載されていない内容や、個別の状況について質問したいという場合はお電話にて気兼ねなくお問い合わせいただけます。
